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<自民党>公明と溝、予算早期成立を許す 存在感示せず(毎日新聞)

 今国会で鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」問題の追及に主眼を置いた自民党は、衆院での審議拒否戦術を巡る党内の足並みの乱れもあって、存在感を十分に示せなかった。政策面で民主党に接近する公明党との溝も広がるばかりだ。分断した野党が、失策続きの民主党を助ける結果となっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は24日、10年度予算の早期成立を許した国会運営の問題点を記者団から問われ、「証人喚問などに断固ゼロ回答を続けてきたことに最大の問題がある」と民主党に責任転嫁した。記者会見で大島理森幹事長は「民主党の体質が国民に明らかになってきたという成果があった」と予算審議を自賛した。

 一方、公明党の山口那津男代表は会見で「予算に賛同するわけにいかないが、予算の執行を裏付ける個別の法律、個別の政策課題はそれぞれ是非を見極めて対応していく」と述べ、民主党との連携に含みを持たせた。

 自公両党は、北海道教職員組合による違法献金事件を巡っても微妙な温度差が生じている。自民党が民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職勧告決議案を提出する構えなのに対し、公明党は慎重だ。両党は24日、小林氏の衆院政治倫理審査会招致を中野寛成会長(民主)に求めたが、実現の見込みがないのを承知のうえでの「セレモニー」だった。

 24日夕、予算成立を受けて首相が国会内の民主党控室を訪れると、輿石東参院議員会長は「野党のみなさんのご協力で戦後5番目の早さで成立した」と余裕たっぷりにあいさつした。【田所柳子、野原大輔】

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「観察不十分」 さいたま市救急隊の死亡誤判断問題で外部委の検証結果発表(産経新聞)

 さいたま市消防局が2月、生存していた男性救急患者(52)を死亡と誤判断した問題で、同局は25日、原因を「救急隊員による不十分な観察によるもの」とする外部の検討委員会の検証結果を発表した。

 外部検証は、市内外の医師7人と救急救命士4人でつくる委員会で実施。報告では、救急活動時に男性患者が低体温症などの仮死状態だった可能性は非常に低く、意識や呼吸などの十分な確認を怠った単純ミスと結論づけている。仮死状態でない患者を死亡と誤判断したケースは「例がない」(消防局)という。

 一方、消防局内の検証では「男性が動かない」などとする119番通報を前提に、隊員に死亡しているとの先入観があったと指摘。今後、市の定める判断基準に心電図測定の実施などを明記する。

 また、消防局は25日、市の基準に基づく十分な確認を怠ったとして、誤判断した桜署大久保出張所の救急隊長(52)を戒告の懲戒処分とした。救急活動に参加した救急救命士(41)と、同署長(58)、同出張所長(55)には消防長訓戒の内部処分を下した。現在、救急隊長は署長命により、救急活動に従事していないという。

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 18日午前10時15分ごろ、千葉県栄町三和の国道356号交差点で競技用自転車に乗って練習中の同県成田市滑川、競輪選手、富澤勝行さん(29)が、前から来た大型トラックにはねられ、頭などを打って死亡した。

 県警印西署によると富澤さんは歩道を走っていたが、歩道脇の鉄柱(高さ1.1メートル)に接触し、バランスを崩して車道に飛び出したらしい。富澤さんは高校時代に国体スプリントで3位入賞し、09年12月までの2年間は上位ランクのS級で出走していた。今月14日にあった久留米競輪A級で準優勝した。【神足俊輔】

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【近ごろ都に流行るもの】おしゃれエプロン 女子力アップ(産経新聞)

 所帯じみていたエプロンがスゴイことになっている。ハートにヒョウ柄、ケーキ柄、レトロなテントウ虫柄などなど…。コスプレか!? と驚くほど華やかなデザインが出回り、にわかに「ファッション」としての注目が集まる。

                   ◇

 通りすがりの観光客が「かわいい~」と声をあげた。横浜中華街・関帝廟前にチャイナの空気を一変させる店があった。インポートエプロン専門店「アモリコ」。

 アメリカの人気ドラマ「デスパレートな妻たち」で評判になったエプロンブランド「ジェシースティール」など6ブランドのエプロンを輸入販売している。女らしいフリル使い、スッキリ細身に見える布の切り替えなど、ドレス感覚のエプロンが百花繚乱(りょうらん)だ。春夏の新作が入荷したばかりという。

 「みなさん一度に10枚くらい試着されますね。洋服だと派手すぎるデザインもエプロンなら、やりすぎくらいでちょうどいい。華やかなものを身につけると地味には戻れないようで、リピートが多い。気分や用途で選んで」とは店長の彌野(やの)亜希子さん(34)。

 価格は5千円前後が中心。従来のエプロン相場より高めだが服よりは手ごろ、かつ大胆な装いが楽しめるとあって、購買意欲がくすぐられる。「一気に買っていかれる常連さんも。コレクションアイテム化していますね」。コーディネートする水仕事用のゴム手袋もパーティー用と見まがうような、ファーやビジューがゴージャス!

                   ◇

 妻が店長、夫が社長。結婚5年の夫婦が商う「アモリコ」。それぞれ日本での仕事を辞め、2人で世界各地を放浪。ニュージーランドへの移住の夢かなわず帰国した3年前、ネット通販で細々始めたのがエプロンの輸入販売だった。

 「きっかけはアメリカのドラマ。おしゃれなエプロンを日本でも広めたいと思った」と亜希子さん。ネットで支持を広げ1年後には実店舗をオープン。当初月100枚弱だった売り上げ枚数が、現在月約2千枚と20倍以上に伸びている。バイヤーの目にもとまり、丸井など大型店から卸の引き合いも増加。実績が認められ、昨年9月にはアメリカドラマ「アグリーベティ」でエプロンが使われた「キッチングラム」など2社と日本総代理店契約を結んだ。「日本でのエプロン人気に目をつけた米国メーカーから、最近は逆に売り込みが来ている状況。さらに扱いブランドを増やしていきたい」とは夫の龍太郎さん(33)。

                   ◇

 不況を背景にした巣ごもり志向を追い風にブレーク中の部屋着ブランド「ジェラートピケ」でも昨秋、エプロン(3360円)が登場した。「家事をする人しない人で反応が分かれる商品ですが、実家暮らしの人でも『かわいいエプロン』が家事デビューのきっかけになっている。男性からも『エプロン持ってないってどうなの』という声もありますしね」とは、展開するマッシュスタイルラボ(東京都港区)広報の豊山陽子さん。

 アモリコの取材中にも「彼女に贈りたい」という男性が買いにきた。エプロンは単なる作業着と思っていたが、男ウケもするし、家事などのヤル気を上げる実利性の高いファッションであった。ホームパーティーや料理教室、ボランティア活動など人目に触れる機会も意外にある。ステキなエプロンを手に入れれば女子力アップは確実!?(重松明子)

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北教組逆ギレ?国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布(産経新聞)

 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合(北教組)のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが17日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。

 この文書は3月4日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて(連絡)」と題する文書。冒頭に「※重要!!」と記され、「いま自民党は手に入れた『FAX送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」などとして組合員に指示に従うよう促している。

 具体的には組合間の連絡は今後、校内FAXではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口(かんこう)令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。

 北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がFAXでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など-綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から(学校への)の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。

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<新潟市美術館>市長が文化庁訪問 国宝展示に理解求める(毎日新聞)

 新潟市美術館で4月24日~6月13日に開催予定の企画展「奈良の古寺と仏像」をめぐり、文化庁が国宝と重要文化財(重文)の展示を認めない方針を示した問題で、篠田昭市長は12日午前、同庁を訪れ、合田隆史次長に当初計画通りの開催を求めた。

 同美術館では09年7月に展示作品にかびが発生したのに続き、10年2月にクモなどの虫が確認され、同庁は美術館の管理運営体制に懸念を示している。篠田市長は「(クモなどの発生を)大変反省している」と謝罪したうえで「失点を挽回(ばんかい)できるよう、市の全組織で取り組んでいきたい」と理解を求めた。

 同庁が展示に難色を示したのは、中宮寺の国宝菩薩半跏(ぼさつはんか)像と、法隆寺の観音菩薩立像など重文14点の仏像計15点。

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「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり-元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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 埼玉県の小学2年の男児が体と心の性が一致しない性同一性障害と診断された。学校側も全校生徒に性同一性障害の事実を公表し、女児として学校生活を過ごすことを認めていたという。生まれながらの自分の性に強い違和感を覚える時期は、その大半が小学生以下だという。子供が体と心の性の不一致を訴えたとき、周囲の大人たちはどう対応すればよいのか。(太田浩信)

 ◆全国的対応が必要

 性同一性障害は、平成16年に戸籍上の性別を変更できる性同一性障害特例法が施行され、タレントの椿姫彩菜さんらの活躍で広く認知されるようになった。しかし当事者は全国に1万人以上とされるが、正確な統計はないため実態は不明。今回の事例を受けて埼玉県教委が小中高校などを対象に実態把握に乗り出し、医師らを交えて対応策を練る検討会議設置の検討を始めた。しかし、全国的な対応はまだまだだ。

 「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」(山本蘭代表、会員約800人)は文部科学省に対し、教育機関における当事者の受け入れ指針策定や研修会などの実施、スクールカウンセラーなど校内での相談支援の環境整備などを求めている。だが、山本代表は「全然動かないのが実情」と話す。

 4年前にも兵庫県の児童が性同一性障害と認められ、小学校に受け入れられた報道があった。「この子はいま6年生になっているはずだが、現在どういう状況にあるか、誰も知らない。そこが一番問題」と山本代表。

 ◆多様な性、理解して

 多くの症例を診てきた岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授は「学校の先生がキーパーソン。性の違和に悩む子供がようやく親を説得して学校に対応を求めても、そこで無理解な対応を取れば何にもならない。一番大切なのは本人の負担を軽くしてあげること。親や学校による子供への支援のほか、在校生全体が多様な性への理解を深めるための教育、保護者への情報提供が重要」と指摘する。

 たとえ周囲から受け入れられても当事者が抱える問題は多い。特に問題となるのが、小学校高学年から中学校の時期に迎える第二次性徴だ。ひげが生え声が太くなる、胸が膨らみ初潮を迎えるなど男女それぞれに体の変化が出てくるからだ。「そういう変化に心がついていけるのか、という心配がある」(山本代表)。実際、中学生の時期に不登校や自殺を考える事例が最も多いという。

 自身も黒いランドセルを選ぶのが嫌だった山本代表は「当事者は性別を変えることに一生懸命で、そのほかのことに気付かない。性を変える悩みが大きく、自分が本当にやりたいことを見つける時間がなくなってしまう。小さいときから周囲にちゃんと受け入れられ、自分の道を進めることができるようになればよいのだけど」と話している。

                   ◇

 ■中学まで90%違和感

 岡山大学病院ジェンダークリニックは、平成10年から18年までに同病院で性同一性障害と診断された661人を対象に性別について違和感を覚えた時期を調査した。

 それによると、小学生までに約80%、中学生までに約90%が自分の性に違和感を持っていた。また、FTM(female to male=身体の性が女性で心の性が男性)の方が、MTF(male to female=身体の性は男性で心の性が女性)よりも自分の性に違和感を抱く時期が早かった。

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 ■自立からすれ違い

 「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」

 母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。

 だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。

 ≪米国では1960年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった≫

 「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。

 長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。

 ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を勧められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。

 「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」

 返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。

 ≪米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある≫

                   ◇

 夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。

 「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」

 ≪米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。その結果、1960年にわずか5%だった婚姻外出産率(未婚の母の出産)が、2004年では34%に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が40年で7倍に増加した≫

 この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた。

                   ◇

 夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。

 「家族のきずな」よりも「個人の意向」を優先する社会-。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USA TODAY』)

 日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。

 (ローラの話は取材に基づく架空の設定です)

                   ◇

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 新潟県出身。東京の新宿駅東口でバーを開き、71年に熊本県水俣市を訪問したのをきっかけに水俣病患者を支援。困窮する患者らにカンパ金や衣類を送り、チッソとの交渉で上京する患者に宿舎として自宅を提供した。

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速度違反し逃走図る…山口大の学生支援部長逮捕(読売新聞)

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 同大によると、沢田容疑者は学生支援部長を務めている。

 同署の発表によると、沢田容疑者は同日午前7時55分頃、同市川上の国道262号で、乗用車を運転中、制限速度(時速60キロ)を上回る速度で走った疑い。速度違反の取り締まり中だった署員が停車させたところ、沢田容疑者は「急いでいる」と言い、提示した運転免許証を取り返して車で逃走しようとしたため、逮捕した。出勤途中だったという。

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北教組幹部ら黙秘=会計担当は一部否認-小林氏陣営の政治資金規正法違反(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された4人のうち、北教組委員長代理長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部3人が、札幌地検の調べに黙秘していることが2日、関係者への取材で分かった。
 3人とともに逮捕された小林氏陣営の会計担当だった木村美智留容疑者(46)は、容疑を一部否認しているもようだ。 

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津波 高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)

 気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を解除して、注意報に切り替えた。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報がすべて解除された。

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 気象庁は2月28日、高さ1~3メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1.2メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。

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