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# 灯籠「いる」「いらない」…もめる善光寺参道(読売新聞)

 2007年から長野市中心部で市民団体が進めている灯籠(とうろう)の復元事業で、最後に残った4基の灯籠の建立が宙に浮いたままになっている。

 「ぜひ48基すべてを建立したい」という市民団体に対し、善光寺に近い同市大門町上地区の住民は「整備された景観があり、灯籠はいらない」と主張。議論は平行線をたどっている。

 復元作業は、地元商店主らで作る「善光寺表参道に灯籠を復元建立する会」(会長=加藤久雄・長野商工会議所会頭)が、約5200万円の寄付を集め、JR長野駅から善光寺に続く表参道(中央通り)の両脇に、計48基の木製灯籠(高さ約3・5メートル)を建立するもの。同会は、灯籠がすべて建立された時点で、市に寄付するとしている。

 同会によると、昭和30年代までは表参道に灯籠が並んでいたという。長野県や市、商工会議所などの協力も得て、昨年3月までに44基の灯籠を建立した。

 しかし、残る4基の設置予定地の大門町上地区は計画当初から反対を表明。同地区は、大正・昭和期に建設された旅館や商店が立ち並び、独特の景観を保っている。米国人デザイナーの設計による景観整備を行ったり、石灯籠を設置したりして、建設省(当時)の都市景観大賞(1998年)を受賞したこともあり、地元住民の間からは「誇れる場所だからそのまま生かしてほしい」「立派な石灯籠よりランクの低い灯籠はいらない」などの意見が出ているという。

 同地区を含む大門町区の藤井弘区長らが、同会と10回以上話し合っているが、議論は平行線のまま。藤井区長は「灯籠計画自体には賛同しているが、善光寺の前庭のイメージで完成した街のバランスが崩れるので、建立は遠慮してほしい」と話す。

 一方、加藤会長は「48基には、『善光寺阿弥陀如来様の四十八願』(一切衆生を救うために発した48の誓願)にちなんだという意味があり、すべて建立しないと意味がない。灯籠がつながることで、街も一体化する」と譲らない。

 同会は9月頃まで大門町上地区との話し合いを続けた上で、進展が無い場合は、地元区長の同意書の無いまま、灯籠設置に必要な道路占有許可申請書を市に提出し、市に判断をゆだねる方針だ。

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指紋変造、韓国から8人入国…5人不明のまま(読売新聞)

 日本に入国する外国人の身元を指紋で確認するバイオ(生体認証)審査をすり抜けるため、不法入国の希望者に指紋変造テープを販売していたとして、韓国警察は先月末、韓国人の男1人を逮捕した。

 これをきっかけに、テープを指にはって指紋を変える手口で、2008年1月以降、少なくとも8人が韓国から不法入国したことも判明。

 日本の入管当局は、その特定と追跡に乗り出さざるを得ない事態になっている。

 ◆ホステスの告白

 神奈川県大和市。その繁華街で韓国パブを経営する女性店主(43)は昨年5月、2人の韓国人ホステスに店を3日間も無断欠勤した理由を問いただした。

 「ごめんなさい……」

 2人は突然、泣き崩れると、韓国から不法入国した経緯を語り始めた。当時、不法滞在者の摘発が周辺で相次いでおり、摘発されるのを恐れて店に出ることができずにいたのだ。

 2人は08年1月、在留期限が切れているとして韓国に強制送還され、指紋は法務省入国管理局のデータベースに登録された。

 だが、1人は4か月後、もう1人も9か月後には、羽田空港のバイオ審査をパスして不法入国に成功した。その際、使ったのは、他人名義の旅券と、人さし指の先にはって指紋を変えるシリコーン製の特殊なテープだった。

 ◆秘密の電話番号

 2人の韓国人ホステスは、女性店主に告白した約半年後の昨年12月、東京入管に出頭。今年1月には神奈川県警に逮捕され、3月に韓国に強制送還された。

 韓国警察がその後、捜査を進めた結果、テープの販売役の男2人と製造役の男(47)、さらに集客担当の男2人を突き止めた。韓国警察はこのうち、販売役の1人(43)を先月30日に旅券法違反容疑などで逮捕し、集客担当2人を同容疑で書類送検したが、もう1人の販売役(38)と製造役は中国に逃亡したとみられる。

 2人のホステスの供述では、テープで指紋を変える手口の不法入国は、日本で暮らす多数の韓国人の間に口コミで広がっていた。

 「もし韓国に強制送還されて再入国したいと思ったら、この電話番号に連絡すればいい」

 2人は1度目の強制送還の前に、そう教えられており、韓国に戻るとすぐ、大和市内のホストクラブに勤めていた韓国人の男(32)(韓国に強制送還済み)に国際電話で連絡。紹介された販売役の男2人とソウル市内の喫茶店で会い、テープを購入していた。

 ◆広がる波紋

 韓国警察によると、テープの売買に関与した5人は08年1月~09年5月、13人の男女に1人1200万ウォン(約101万円)~1500万ウォン(約126万円)でテープを売り、8人が日本への不法入国に成功した。

 このうち2人のホステス以外に日本で摘発されたのは、青森空港から08年4月に不法入国して同年8月に東京入管に発見された女(52)だけで、残る5人は行方不明のままだ。

 法務省入国管理局は青森空港からの不法入国が表面化した昨年1月以降、全国の空港で、機械の精度を上げたり、肉眼での指紋チェックを徹底したりするなど対策を強化した。

 しかし、行方のわからない5人が入国したのが、この対策強化の前か後かは不明で、法務省幹部は「5人の不法入国が対策強化後ならば大問題。テロ組織の人物が入国した可能性も否定できず、追跡に全力をあげるしかない」と話している。(ソウル支局 前田泰広、社会部 矢野誠)

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廃棄物業者を逮捕 8400万円資産隠し疑い 大阪地検(産経新聞)

 大阪市城東区の廃棄物収集・運搬会社「コスモスクリーンサービス」(大阪市城東区)が国税の滞納に伴う差し押さえを免れるため資産を隠したとして、大阪地検特捜部は12日、国税徴収法違反(滞納処分免脱)容疑で、同社の実質経営者で元社長、岩本貢容疑者(64)と経理担当者、堂田陞八(しようはち)容疑者(62)を逮捕、関係先を捜索した。2人は大筋で容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、法人税などを滞納していたため大阪国税局からの資産の差し押さえを免れようと、平成20年11月~今年2月、取引先に対し、633回にわたって売掛金を関連会社や他人名義の簿外口座に振り込むよう指示するなど、総額約8400万円の資産を隠したとしている。

 特捜部によると、岩本容疑者は平成6年から3回にわたり国税局から過少申告の指摘を受けたが、追徴課税に応じず滞納していたという。

 滞納処分免脱罪は昭和35年施行の国税徴収法に盛り込まれたが、これまで摘発例は少なかった。検察・国税当局は悪質滞納者に同罪の積極適用を進める方針で、平成20年度の国税新規発生滞納額が3年ぶりに増加に転じたことが背景にあるとみられる。

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